石田建設、川角建設に行政処分

住宅リフォームや浄活水器の訪問販売を行う石田建設（名古屋市中川区）、川角建設（名古屋市名東区）が経済産業省から１２ヶ月のの業務停止命令を受けました。

経済産業省のページ

なお、両社は今年１月に経済産業省から行政処分を受けたシェルコーポレーションの関連会社のようです。行政処分を受けることがわかったシェルコーポレーションは、別会社に実態を移し、営業を続けようとしたのではないでしょうか。

シェルコーポレーションは、以前は、リダンホームズという名前で営業していました。平成１７年４月に名前をシェルコーポレーションへと変更しています。


ところで、シェルコーポレーションの関連会社には、シェルデザインという会社も存在するようです。

こちらは、クーリングオフされることがない歯科医院や飲食店に対し、サービスを提供しているようです。

ベルーナに業務停止命令

通販大手のベルーナが、経済産業省から訪問販売の業務停止命令を受けました。

販売目的を隠して、展示館に呼び、商品を販売していたようです。ただし、ベルーナは訪問販売事業からはすでに撤退しています。また通信販売は業務停止の対象にはなっていません。

ベルーナは、２月に立ち入り検査を受けていましたが、今回の行政処分により、株価が急落しました。株価はいずれ行政処分を受けることを織り込んでいたのかと思いましたが、そうではなかったようです。

ラフ２１に行政処分

電話勧誘販売業者　有限会社ラフ２１（東京都北区）が、経済産業省から行政処分を受けました。
→経済産業省のページ

ラフ２１は、今年１月に行政処分を受けた株式会社インフォメーションプロダクトの関連会社のようです。処分後、インフォメーションプロダクトがラフ２１に業務を移した旨書かれています。


行政処分後、別会社に社員を移し、営業を続ける業者はほかにもいるようです。

株式会社育英 民事再生法適用申請

学習教材の販売やＤＣ大学入試指導センターの運営を行っている株式会社育英が民事再生法の適用を申請しました。


育英は昨年東京都などから行政処分を受けていましたが、そのことにより経営が悪化したようです。

教育サービスの提供については一時停止するようです。

エステのラ・パルレに行政処分

エステの株式会社ラ・パルレ（東京都港区）が東京都から一部業務停止命令を受けました。必ずやせるなどと嘘を告げて、勧誘していた模様。

前から、エステ業界については、不信感持っていたんですが、さらに増しました。

この記事を書いている時点で、ラ・パルレ株の売りの数がすごいです。ストップ安の気配。おそらく契約者が一番多いであろう都内の店舗において３ヶ月間は新たな契約取れないわけだし、契約時クレジット利用が多いだろうからサービス提供している分の金はすでに入ってきてしまっているはず。優待目当てでラ・パルレ株買った人は無念。

ちなみにゼンショーを優待目当てで買った私も沈没しています（笑）

ニューウエイズジャパンに行政処分

ニューウエイズジャパン株式会社が行政処分を受けました。
→経済産業省のページ

これまで行政処分を受けたマルチ業者は何社かありますが、ニューウエイズジャパンのような大手が処分を受けたことにはちょっとびっくりです。


そういえば、しばらく前にどこかからニューウエイズのことについて取材しているという電話がかかってきましたが、そこの人は、処分が下りそうという情報をつかんでいたのかな。

教育情報社、Ｉ・Ｎ・Ｅに行政処分

電話勧誘で、行政書士教材などを販売していた有限会社教育情報社（東京港区新橋）と株式会社Ｉ・Ｎ・Ｅ（札幌市中央区南８条西）が経済産業省から行政処分を受けました。

両社は過去に内職商法などの被害にあった人に電話をかけ、以前被害にあった分が戻ってくるという旨の嘘をつげ、販売していたようです。

ポルタとＣＯＪに行政処分

布団販売業者　有限会社ポルタ（江戸川区西小岩）と　住宅リフォーム業者　株式会社ＣＯＪ（千葉県柏市正連寺）に対し、東京都が行政処分を行いました。

両社は主に高齢者をターゲットとしていた模様です。あなたのご家族は被害にあっていませんか？

育英、トライパス、日本プロデュースセンターに行政処分

ＤＣ大学入試指導センターを共同運営し、学習指導付教材「ＤＣ大学入試合格ゼミ」と教材購入者への個別指導「トライパス」の販売を行っていた３社に行政処分が下りました。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県が同時に行いました。

●株式会社育英
東京都渋谷区代々１−３８−２　ミヤタビル２Ｆ

●株式会社トライパス
東京都新宿区西新宿１−１９−６

●株式会社日本プロデュースセンター
大阪市内平野町１−３−６　ＪＰＣビル

３社は販売目的を告げないなどの違法行為を行っていた模様。契約をやめたいと考えている人にとって注目なのは、契約書面の不交付が処分の対象になっているという点。契約から時間がたっていてもクーリングオフ可能な人もいそうです。

サンヨーメガに行政処分

ついにサンヨーメガに行政処分が下りました。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/071128sm.pdf

会員の圧倒的多数は損をしているようです。

経済産業省のページに掲載されている事例では、ネット広告がきっかけで契約をした人はいませんね。ネットでの広告活動についても触れて欲しかったです。